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転職後に妊娠が判明!考えるべきこと・やるべきこと

転職後 妊娠

 転職した女性にとって「転職直後の妊娠判明」はかなり困惑する事態でしょう。転職が取り消されないか、転職先の同僚や上司に妊娠を伝えるタイミングはいつか、体調的に働き続けることは可能なのか、悩むことは多いはずです。そんな事態の対応方法について紹介します。

目次

転職後すぐに妊娠した場合の産休・育休は?

 転職後すぐに妊娠が判明した場合に、一番気になるのは産休や育児休暇が取得できるのかということではないでしょうか。また転職後すぐに産休や育児休暇を申請することが職場での自分の待遇に影響を与えないか心配する方も少なくないはずです。転職直後でも労働者の権利として法的に保障されているものを紹介します。

産前・産後休暇は?

 労働基準法第65条第1項に「使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」、第2項に「使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」という定めがあります。

 この産前・産後の休暇取得は労働者の権利かつ雇用する側の義務であって、転職直後でも変わらず守られるものです。産休を取ったことがその後の雇用条件に悪影響が出ないか心配する方も多いでしょうが、産休を取得したことを理由に自主退職を迫ったり、給与額や勤務場所など雇用条件を労働者にとって不利に変更することも法律で禁止されてるのです。

育児休暇は?

 育児休暇については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で定められており、原則として1歳未満の子どもを育てる労働者は取得申請することができます。気を付けておきたいのは雇用してから1年未満の労働者に対しては、雇用する側は法律上その申請を却下できるという点です。

 ただし企業や事業所は「却下できる」のであって「必ず却下する」わけではありません。

就業して1年未満でも育児休暇取得を認めている企業や事業所も数多くありますので、天職先の就業規則や労使協定で育児休暇の条件を確認してみましょう。

転職直後の妊娠・出産で給付金は受け取れる?

 妊娠・出産に係る給付金としては主に出産育児一時金、育児休業給付金があります。妊娠・出産・育児はお金がかかるものです。妊娠中の体調や生まれてきた子供の体調によっては予想外の出費の可能性もあり、出産育児一時金や育児休業給付金が転職直後でも支給されるかは気になることでしょう。

出産育児一時金とは

 出産育児一時金支給の目的は出産にかかる費用が家計の大きな負担とならないようにすることです。国民健康保険に加入されている方は自治体から、会社勤めの方は勤務先が所属する健康保険組合から支給されます。

 転職したということは転職先の健康保険組合に加入している場合が多いでしょうから、転職後すぐに出産した場合でも出産育児一時金は支給されるので、出産する医療機関で手続きして下さい。出産する産院が「直接支払制度」を利用していれば、退院時の高額支払いを避けることもできます。

育児休業給付金とは

 育児休業給付金とは育児休業中に「休業開始時賃金日額」に「支給日数(通常勤務している日数)」をかけて算出した金額の67%が雇用保険の被保険者に支給されるものです。支給される条件としては産休開始日から遡って、過去2年間に就業日数が11日以上の月が12ヶ月以上あることとされています。

 ポイントは産休開始前2年間に12か月以上勤務しているということです。前職退職時と現職に就いた時期に時間的ブランクがない場合はこの条件を満たしていると考えられますが、転職のために一度退職して就職活動を行って再就職したという方は育児休業給付の対象にならない可能性がありますので、自身が対象者となるか早目に確認しましょう。

転職後に妊娠が判明した場合にやるべきこと

 転職後すぐに妊娠した場合でも守られる権利や支給金等について紹介しましたが、転職後の妊娠にあたって考えるべきこと、やるべきことはそれ以外にもたくさんあるはずです。転職後、特に直後に妊娠が判明した場合にやるべきことを考えてみましょう。

①出産後も転職先で勤務を続けるのかを決める

 転職活動を行っていた時に新たに妊娠・出産・育児することを想定して転職条件を決めていたでしょうか。育てる子供ができた、または増えたことで転職先に求める条件が大きく変わるはずです。自分の育児環境と転職先の勤務条件が大きくかけ離れている場合、退職を含めて自らの働き方を再考しましょう。

 転職直後の産休・育休や子育てしながらの勤務は転職先に迷惑をかけるかもしれない、でもせっかく転職できたのですぐには退職したくないと迷うのも仕方ないことです。しかし企業や事業所にとって結論を二転三転されることは大きな迷惑になり兼ねません。その決断によって企業や事業所がとるべき対応も大きく異なってくるからです。

 妊娠が判明したら極力冷静に客観的に自分の今後の方針を決めましょう。もちろん出産・育児には家族の協力が必須ですし、勤務を続けることを選んだ場合はそれを可能とする体制を整える必要があり、その見通しをできるだけ早く立てることが大事です。

➁勤務先への報告

 妊娠が判明し、出産後の方針が固まったら、できるだけ早目に勤務先の上司に報告しましょう。転職者を採用したということは、その職場で人員増加または補充の必要性があったということです。妊娠判明により退職が希望されたら再度求人を行わなければならないし、在籍を続ける場合でも予定していた採用後の研修プログラムを変更する必要も出てきます。

 報告をする場合は、出産予定日や産後の復帰意思の有無、産休開始のタイミング、復帰する場合に希望する勤務条件等について問われるはずです。できるだけ簡潔に明瞭に応えることができるよう出来れば文章にまとめておき、また上司に質問したいことがあれば箇条書きにして準備しておきましょう。

③職場復帰する場合は育児サポート体制を調べておく

 出産後に職場復帰する場合は、誰もが多かれ少なかれ育児に関するサポートを必要とします。子供の預け先はどうするのか、子供が病気になった場合はどうするのか、育児をしながらの残業や出張に対応できるのかなど様々な懸案事項が出てくるはずです。

 

 企業や事業所によっては育児をしながらの就業をサポートするための独自の制度を設けていたり、育児をしながら勤務している人も数多くいるでしょうが、転職してすぐに妊娠した場合は職場の人間関係もまだ確立できていないことから、そのような出産育児のための職場の状況が分かりにくいかもしれません。

 転職後すぐの妊娠や産休を好意的に受け止めきれない同僚や上司もいるはずです。妊娠出産や育児に必要なサポート情報は人に頼らず全て自分で調べるつもりで、就業規則等を熟読したり人事担当者に問い合わせするなど積極的に動くことを心がけましょう。

 また出産後の預け先を保育所などに決めた場合、地域にもよりますが受け入れ可能な保育所や保育園に入所・入園できることはかなり難しいことが多いです。育児休業明けにも預け先が決まらない場合、子供の看病が必要となった場合のサポート体制も考えておく必要があります。

 この問題は育児中の勤務者であれば誰でも直面することですが、特に転職直後に妊娠が判明し、産休・育休をとった場合は職場に通常以上の負担をかけている可能性が高いので、復帰後の職場の人間関係を良好にするためにも、可能な限りスムーズに職場復帰し、滞りなく業務に励むように体制を整えるという考え方が大事です。

まとめ

 転職直後というのは、新しい業務を覚えなければならないし、新しい職場のルールを覚えなければならないし、新しい人間関係の構築も必要となり、通常よりもストレスを感じたり気力や体力を消耗しがちです。

 転職にまつわるストレスを感じながらの妊娠・出産が自身の体調や生まれてくる子供の体調によくない影響を与える可能性は少なくありません。自分のライフプランを向上するための転職が出産、子育てというライフステージにマイナスになるかもしれないのです。

 そんなマイナスの可能性に対する覚悟は必要ですが、転職も出産・育児も自分の頑張り次第で人生の中の前向きな分岐点になり得ます。どちらも大なり小なり誰かの何らかの協力やサポートが必要なので、そのことに感謝する気持ちも忘れないようにしましょう。転職も妊娠も自分の選択に後悔が少ないようしっかり対策して、自分の人生にとっての“最善策”を探してみて下さい。

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