転職時の保険証の取り扱いに、多くの方が戸惑います。保険証の失効期間中は、医療機関の受診がわずらわしくなるので注意が必要です。切り替え方法や、状況に応じた対処法を把握することで、適切な手続きをスムーズに進められます。本記事では、転職時の保険証の手続きや注意点などについて詳しく解説します。
保険証の切り替え
転職する際は、保険証の発行替えの処理が必要です。状況により、必要な手続きが異なります。切り替え予定の方は、参考にしてみてください。保険証には発行年月日や有効期限もあるので、切り替えタイミングによっては古い保険証を持って行かないといけない場合もあります。
保険証を会社に返却する
退職日までに、返却する必要があります。返却を忘れた場合、気づいた時点ですぐに返却しましょう。失効しているにも関わらず誤って使用すると、手続きが煩雑になります。
保険証を紛失した場合
病院を受診する機会があまりない場合、退職時に保険証が見当たらないという状況も考えられます。紛失した場合は、会社にその旨を伝えなければなりません。退職日までの日数によっては、万一のため、再発行が必要になるケースもあります。なお、保険証を再発行した場合は、再発行分の返還も忘れないようにしましょう。
扶養家族の分も返却が必要
会社を退職する場合は、被扶養者の保険証も返却が必要です。日ごろから、家族全員の保険証を管理しておきましょう。とくに、住居が別の場合にはスムーズに返却できるよう、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。被扶養者の保険証がなくなった場合も、会社への連絡が必要です。
最終出社日から退職日までの期間で受診したい場合
最終出社日から退職日までの期間で、受診したいというケースもあるでしょう。たとえば、最終出社日後に有給休暇を取得する場合です。一般的に、最終出社日に保険証を返還するケースが多いですが、最終出社日から退職日までの期間で受診する場合は保険証が必要です。万一の場合に備えたい場合は、郵送での返還を交渉することをおすすめします。
退職から転職までにブランク期間がある場合
退職から転職までに期間がある場合の手続きに関しては、複数の選択肢があります。支払い額と医療費との兼ね合いなどを総合的に判断し、対応を決める必要があるでしょう。
同じ健康保険を継続する
退職したからといって、すぐに転職できるわけではありません。色々な事情が人それぞれあるので、次の職場への就職までに、何か月かかかる場合も考えられます。そういったときには、2年間という制限はあるものの、前の職場で使っていたものと同じ保険証をそのまま使うことができるシステムがあります。
ただし、前の職場に2か月以上在籍していたこと、退職後20日以内に手続きをすることが条件です。なお、会社に勤めている場合、健康保険の保険料は会社負担分がありますが、退職後は全額自己負担となります。同じ健康保険を継続する場合、保険料支払いの負担が増えることを把握しておきましょう。
家族の扶養に入る
家族が健康保険に加入しているのであれば、その家族の扶養に入るのも一つの手段です。家族の扶養に入れば、自身で保険料を支払う必要がありません。ただし、扶養に入るためには、収入に関する条件を満たす必要があります。扶養に入ることを検討する場合は、家族の会社の担当者へ確認しましょう。
国民健康保険に加入する
国民健康保険は、公的医療保険に加入していない人を対象としています。
国民健康保険への加入を希望する場合は、退職日の翌日から2週間以内に手続きを行うこととなります。保険料は、以下のような要素により異なります。
・年齢
・収入
・加入地域
国民健康保険の保険料は、扶養扱いにはならないので、全額自己負担です。国民健康保険に加入する際は、前職の会社を退職したことを示す必要があります。
手続きをしないのも手段
退職から転職までのブランク期間が短い場合、手続きをしないのも一つの手段です。というのも、退職する際に健康保険資格喪失証明書を受け取りますが、保険事務所への提出期限は2週間以内です。短期間であれば、手続きをせずに乗り切れるケースがあります。ただし、受診する場合、全額自己負担となるので注意が必要です。
転職先での注意点とは？保険証の考え方について
退職後、転職先が既に決まっている場合、新しい保険証が発行されます。ただし、手続きが遅れると、受け取りまでに時間がかかり、医療機関の受診が煩雑になります。スムーズに手続きできるよう、あらかじめ流れを把握しておきましょう。
必要書類を転職先へ提出する
保険証を切り替えるために転職先へ提出する書類は、退職時に元の会社からもらった健康保険資格喪失証明書です。とはいえ、退職したその日に保険証の資格が失われるわけではありません。
資格がなくなるのは、退職した日の翌日です。とはいえ、退職後にわざわざ書類一枚を受け取るために会社に行くことはないでしょう。そのため、退職日に書類を受け取るのではなく、郵送で送られてくるのが一般的といえます。
転職先によって手続きが少々異なる場合があるため、退職前に確認しておきましょう。なお、転職までの日数によっても必要な手続きが異なります。数日であれば、必要書類の提出のみで健康保険の手続き完了です。
一方、期間があく場合は、別途手続きが必要となるケースがあります。国民健康保険の加入は、退職翌日より14日以内という期限があるので、早めに手続きしましょう。
社会保険の手続き完了を待つ
保険証発行までに時間がかかるので、手続き完了を待つ必要があります。同様に、扶養家族の保険証に関しても、手続きが必要です。あらかじめ必要なものを把握し、準備しておくとスムーズです。
保険証が届く前に受診する場合
保険証の発行には、時間がかかります。約1ヶ月程度かかるのが、一般的です。転職先が忙しく手続きをスムーズに進められない場合、さらに日数がかかる可能性があります。国民健康保険へ切り替える場合は、自治体によって保険証発行までの日数が異なります。対処法について解説しますので、参考にしてみてください。
後ほど医療費の返還手続きをする
保険証が届く前に受診することになった場合は、一旦医療費を全額自己負担する形になりますが、後ほど返還手続きをします。医療費の返還手続きをする際は領収書が必要なので、必ず保管しておきましょう。
健康保険被保険者資格証明書を使用する
通常、保険証発行前に受診した場合は、一旦医療費を全額自己負担し、後程返金してもらうのが一般的です。しかし、一時的であっても医療費を全額支払うのが難しいケースがあります。
医療費の支払いが困難な場合は、保険証の代わりとして、健康保険被保険者資格証明書を使用するのも手段です。健康保険被保険者資格証明書は、年金事務所にて発行できます。すぐに健康保険被保険者資格証明書を受け取りたい場合は、あらかじめ連絡しておくとスムーズです。
ただし、全ての医療機関で健康保険被保険者資格証明書の使用に対応しているとは限りません。使用したい場合は、医療機関への確認が必要です。
転職により未加入の期間が生じる場合の注意点
転職により健康保険未加入の期間が生じる場合、医療費を全額自己負担する必要があります。また、場合によっては、後ほど遡って保険料を徴収されるケースがあるので注意が必要です。知らないと、「こんなはずではなかった」と後悔する可能性があるので、あらかじめ注意点について把握しておきましょう。
医療費が全額自己負担となる
健康保険に加入していない期間がある場合、医療費を全額自己負担する必要があります。というのも、医療費の負担が軽減されるのは、受診時に保険証を提示できる場合です。急な病気や怪我で、受診しなければならない状況になる可能性は十分あります。
場合によっては、入院や高額な処置が必要となるケースもあります。万一の場合に困らないよう、健康保険未加入の時期の医療費の負担について把握しておきましょう。
未納分の保険料を徴収される可能性がある
健康保険に関しては、加入義務があります。
そのため、健康保険未加入の期間が生じる場合さかのぼって保険料を徴収される可能性があります。なお、遡って保険料を支払った場合、該当期間で全額自己負担した医療費があったとしても、返還手続きはできません。
まとめ
転職時はさまざまな手続きが発生しますが、ついつい忘れがちなのが、保険証関連の手続きです。必要な手続きは、転職から再就職までの期間や扶養家族の有無、受診予定など状況により異なります。
なお、受診予定がなかったとしても、急な病気や怪我で医療機関を受診する状況になり、高額な医療費がかかる可能性はゼロではありません。複数の選択肢を把握しておくと、自分に合った手続き方法を選べるので、スムーズです。適切に対処できるように、準備しておきましょう。
