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転職に関わる手続き|保育園や銀行・カード会社も

転職 手続き

転職するときに必要な手続きは、大きく分けると「会社が行ってくれるもの」と「自分で行うもの」の2つにわかれます。ただし、会社が行ってくれる手続きといっても、自分で書類を用意したり、用紙に記入したりしなければならないものがあります。そのため、必要な書類は早めに用意しましょう。

また、自分で行う手続きには銀行やカード会社、保育園などの手続きがあげられます。保育園は特に、お子様の緊急時に連絡が取れないと大変なことになります。そのため、必要な手続きは本記事を参考に確実に終わらせましょう。

目次

転職手続きを行うときに気を付けること

転職の手続きを行う上で一番気をつけたいことが、「早めに準備する」ことです。初めての転職や久しぶりの転職の場合、手続きについて疑問に思うことや、間違っていることが出てくるでしょう。もし書類に不備があった場合、転職先の会社の手間を増やすことになったり、あなた自身の手続きが増えることになります。

受け取った書類や提出する書類には早めに目を通して、分からない部分があれば早めに市役所や転職先の会社に相談しましょう。

前の会社が行う手続きと、あなたが受け取る書類

会社が行ってくれる手続きのうち、前の会社に関する手続きは会社で行ってくれます。また、退職時の手続きは書類を受け取るだけのケースがほとんどです。手続きや受け取る書類については以下で詳しく説明します。

前の会社が行う手続き

あなたのかわりに会社が行う退職手続きには以下のようなものがあります。

・雇用保険、健康保険の解約:この手続きに伴い、「雇用保険被保険者証」「健康保険資格喪失証明書」を受け取ります。また、扶養家族分も含めて健康保険証を会社に返還しなければなりません。保険を延長する場合は、退職前に「任意継続被保険者制度」の手続きを行いましょう。

・厚生年金の解約:この手続きに伴い「厚生年金資格喪失証明書」を受け取ります。

・源泉徴収票の計算:その年働いた分の源泉徴収票を受け取ります。

・社員情報の削除:社員情報を消されます。社員証やIDパスカードが使えなくなったりします。また、「離職票」「退職証明書」が発行されます。

あなたが受け取る書類

退職する際には、会社があなたの代わりに行った手続きに関する書類を受け取ります。受け取る書類には以下のようなものがあります。

・雇用保険被保険者証:。失業手当の手続きや転職先での入社手続きで必要です。

・健康・厚生年金保険の資格喪失証明書:国民健康保険や国民年金の手続きで必要になります。また、転職先の会社の社会保険や厚生年金の手続きでも必要になります。

・年金手帳:自分で保管する会社もあります。会社で保管されている場合は退職するときに返還されます。また、転職先の厚生年金の手続きで必要になります。

・源泉徴収票:転職先の入社手続きで必要です。転職先が決まっていないときや退職して転職するまでの期間が長いときは、自分で源泉徴収票を管理して確定申告しなければなりません。

・離職票:失業手当の手続きで必要です。失業手当の手続きはハローワークで行います。

・退職証明書:転職先の入社手続きで提出が必要になることがあります。大切に保管しましょう。

転職先の会社が代わりに行う手続きと、あなたが提出する書類

転職先の会社に関する手続きはまとめて会社が行ってくれますが、手続きの際に記入する書類や用意する書類が多くあります。会社が行う手続きとあなたが会社に提出する書類については以下で詳しく説明しています。

転職先の会社が行う手続き

転職先の会社が行う手続きには主に以下のようなものがあります。それぞれの手続きに関する書類の提出が求められます。書類については次の「あなたが提出する書類」で詳しく説明します。

・雇用保険の手続き:転職先の会社で雇用保険に入ります。

・健康保険の手続き(扶養家族分含む):扶養家族分の健康保険の手続きです。保険協会から新たに発行される健康保険証を会社で受け取ると、病院などで保険を利用できるようになります。

・税金、源泉徴収に関する手続き:マイナンバーや前の会社から受け取った源泉徴収票を使い、あなたが収めるべき税金の手続きを行います。

・年金の手続き:厚生年金の手続きです。

・給与振り込み先口座の登録:給与の振込先口座の登録を行います。

・社員情報の登録:新たに社員証やIDパスカードなどが発行される会社もあります。

あなたが提出する書類

前述した、転職先の会社があなたの代わりに行う手続きに必要になる書類には、以下のようなものがあります。

・雇用保険被保険者証:前の会社からもらいます

・源泉徴収票:前の会社からもらいます

・年金手帳:前の会社からもらいます

・マイナンバー確認書類:マイナンバーカード両面のコピーやマイナンバー記載の住民票を用意します。税金の手続きに使用します。

・健康保険扶養者異動届:扶養家族分健康保険の手続きのための書類です。

・扶養控除等異動申告書:給与所得の源泉徴収額を決めるための家族構成を申告する書類です。

・給与振込先届出書:給与の振込先口座の書類です。

・健康診断書:入社前に健康診断が必要な企業があります。

・会社によっては退職証明書や卒業証明書が必要なところもある

入社までに期間がある場合に自分で行う手続き

前の会社を退社してから転職先に入社するまでに1日でも期間があるときや、自営業や在宅ワーク・業務委託の場合は、自分で健康保険や年金、税金の手続きをしなければなりません。詳しくは以下で解説していきます。

健康保険の手続き

退社する際に健康保険証を返還し、以前までの健康保険を利用できなくなります。そのため、以下の3つのどれかの手続きを行います。

・保険の延長手続き

・国民健康保険に入る

・家族の扶養に入る

詳しい説明は以下で行います。

保険の延長手続き

「任意継続被保険者制度」といって、以前の会社で利用していた保険を延長する制度があります。退職前よりも保険料は高くなりますが、扶養家族がいる場合などは、国民健康保険に加入するよりも保険料が安くなります。退職前の会社で手続きができます。

国民健康保険に加入

「任意継続被保険者証」が条件に満たないとき、国民健康保険に加入します。国民健康保険は、扶養人数分の保険料を支払う必要があります。加入手続きを行う場所は各自治体の市役所です。

家族の扶養に入る

家族の扶養に入るという方法もあります。自営業や在宅、業務委託で年間収入が130万円未満のケースなどは家族の扶養に入ることができます。加入手続きは扶養先の家族の会社で行います。

年金の手続き

会社を退職すると毎月の年金の支払いも自分で行う必要があります。そのため、以下のいずれかの手続きを行わなければなりません。

・国民年金に加入

・家族の扶養に入る

詳しくは以下で解説します。

国民年金に加入

多くの場合は国民年金に加入します。国民年金の加入手続きには、退職時に受け取る「厚生年金資格喪失証明書」や「年金手帳」が必要になります。加入手続きは各自治体の市役所で行います。

家族の扶養に入る

健康保険で家族の扶養に入るときは年金の扶養に入ることもできます。「第三号被保険者」の手続きを、近くの日本年金機構センターで行います。また、オンラインや郵送での手続きも可能です。

転職したら保育園や銀行・カード会社にも手続きを

転職したら、保育園や銀行・カード会社にも手続きをしなければなりません。

手続きをしないままでいると、電話が退職前の会社にかかったりといったトラブルにつながるため、早めに手続きをしましょう。

保育園

保育園の手続きは、新しい勤務証明書を用意して市役所に提出します。勤務予定証明書でも受け付けてくれる自治体もあります。どちらが必要かは近くの市役所で確認しましょう。また、新しい勤務証明書は転職先に記入してもらいます。早めに会社に記入してもらえるようにお願いしておきましょう。

緊急連絡先の変更もしなければなりません。お子様に何かあったときに連絡が取れなくなるのは大変です。保育園の園長先生や担任の先生に転職したことを伝え、勤務先の情報や緊急連絡先を変更したいことを伝えましょう。

自営業や在宅ワーク・業務委託の場合は勤務証明書に加えて開業届や青色申告申請書のコピーが必要になる自治体もあるため、早めに手続きの用意を始めましょう。

銀行

銀行に登録している勤務先情報も変更しておきましょう。新たに銀行でローンを組む際や、銀行から連絡する際に勤務先が違っているとトラブルが発生します。早めに登録情報の見直しをしましょう。

カード会社

実は、カード会社に登録している個人情報の変更手続きも必要です。勤務先や年収が変わると、カードの利用可能額が変わる場合もあります。また、カードの支払いを延滞した際に、カード会社から前の会社に連絡が入ることもあります。

カードの使用を問題なく続けるためにも早めに手続きをしましょう。

まとめ

転職する際には、多くの手続きがあり大変です。さらに、転職する人の家庭状況や入社するまでの状況によって、しなければならない手続きも変わってきます。どの手続きが終了し、どの手続きがまだ終わっていないのか一目で分かるように、チェックリストを作成して手続きを進めましょう。

また、初めて転職する方や長く転職していなかった方は特に、書類を修正する時間や会社や市役所に問い合わせる必要が出てくるでしょう。早めに取り掛かり、余裕をもって書類の準備に取り掛かりましょう。

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著者

転職エージェント会社の代表。金融機関で約10年勤務(日本、ヨーロッパ、アジア)の後に起業。得意なターゲット層は20代〜40代の証券、銀行、M&A仲介、マーケターが得意分野。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。宅建士。

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