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転職したら確定申告?それとも年末調整?|手続きの手順を解説

転職 確定申告

会社員である限り所得税の納入は毎月の給与から源泉徴収という形で徴収され、年末の年末調整を経て、従業員の所得税が国に納税されます。

ほとんど会社にお任せで、疑問があっても会社から言われるままに書類を作成すれば完了しますので、あまり所得税について考えたことはないとおっしゃる方も多いのではないでしょうか?

しかし退職をしたときに、確定申告をしなければならないこともあります。いずれ確定申告をするのであれば、現役で働いておられる間に勉強しておくことも有効なことだと思います。

完全に退職したまま悠々自適な生活に入るのであれば確定申告もそれほど難しくないのですが、転職時にはいくつか注意すべき点が出てきます。

退職の時期や転職の条件によっては、これまでのように会社が年末調整をしてくれるのか、自分で確定申告をしなければならないかに分かれます。

今回の記事では、どんな条件で転職した場合に年末調整になり、どんな条件なら確定申告になるのかということをご説明し、もし確定申告をしなければならなくなっても慌てずに済むよう、必要な書類や手続きについても解説いたします。

目次

年末調整と確定申告、それぞれの条件

まず「年末調整」についてご説明し、次に退職によって「確定申告」をしなければならなくなる場合の条件を解説いたします。

・「年末調整」とは

従業員の所得税の納税は、従業員が所属する会社が代行します。

会社は、個々の従業員の給与を把握していますので、そこから概算で所得税額を計算し、その分を月々の給与からあらかじめ天引きしています。これを源泉徴収といいます。

所得税の対象期間は1月1日からその年の12月31日までの1年間ですが、その間には転職をしたり、結婚や出産によって扶養家族が増えたり、生命保険や火災保険の加入によって控除額が変わったりといったことが起こりえます。

源泉徴収した分は概算ですので、そうした状況を反映していません。それを実情に合うような所得税額にするため、年末に従業員からさまざまな控除の申告をしてもらい、源泉徴収した分を実情に合ったものにして所得税額を決定します。これが年末調整です。

会社は、源泉徴収という形で従業員の毎月の給与から概算で所得税の暫定額を決めて徴収し、それを年末になったら従業員からの控除の申請を受けて調整して税務署に納めるのです。

年末調整が終われば、「源泉徴収票」をもらいますので、たいせつに保管しましょう。

もしも、ある従業員が転職などにより職場をふたつ以上もっている場合には、年末調整は1社だけができると定められています。

年末調整は給与の額が高い方の会社で行います。少ない方は基本的になにもする必要はありませんが、もし20万円を超えた場合には、年末調整とは別に確定申告が必要です。

・確定申告

日本国民は当概念の1月1日~12月31日に生じた所得を、翌年の2月16日~3月15日に税務署に申告し、所得税を納付する義務があります。

1年間の収入から控除できる金額を引いて所得税率を掛け、翌年に納税する所得税の額を確定させて税務署に申告することを、確定申告といいます。

ただし会社員は特別な場合を除いて確定申告をすることはほぼありません。気にされている方もそれほど多くはないのではないでしょうか。

実際は、自分や扶養家族が高額で医療費を払った場合に医療費控除を確定申告すると、払いすぎた分が還付されることがありますが。

またもし給与所得が2000万円を超えている場合には確定申告は必須です。給与所得以外の収入が一定以上ある方なども確定申告をしなければなりません。

転職後の確定申告

では転職しても年末調整は可能なのでしょうか。それとも確定申告をするのでしょうか。

会社を年の途中で退職したら、前職の会社で年末調整をすることはできません。

では、転職先ならできるのかというと、年末調整が可能な場合と確定申告をしなければならない場合があって、それは条件によって決まってくるのです。

・転職先での年末調整

退職と転職が同年ならば、転職先の会社で年末調整ができます。前の会社の源泉徴収票を提出してください。

2回以上転職した場合で、それがすべて同年内であれば、年末調整は最後に就職した会社で行います。それまで転職してきた会社の源泉徴収票はすべて最終就職先に提出しなければなりません。

・確定申告が必要な場合

①退職した年のうちに転職しない方は、翌年に確定申告しなければなりません。

②前職の会社が源泉徴収票を交付しない場合、自分で確定申告をしなければなりません。

請求しているにもかかわらず前職が源泉徴収票を発行しない場合は、労働基準監督署や税務署に連絡して交付を促してもらいましょう。

それでも発行してくれなかったり、前職の会社が倒産したなどの理由で不通になった場合は、住民票のある市区町村の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。

③個人事業主やフリーランスから会社員に転職した場合、転職前の期間に20万円以上の収入があった場合には確定申告をする必要があります。20万円未満であれば不要です。

私の体験談ですが、フリーランスで仕事をしていた時に少額だから確定申告は面倒だなと放置していたことがあったのですが、結果的に確定申告をして下さいと連絡が来ました。相手方の会社などがきちんと確定申告をしているので、面倒だなと思っても必ず行うようにしましょう。自分にデメリットしかないです。

確定申告に必要な書類と手順

確定申告をするときに必要な書類や申告の手順をご説明します。

・確定申告に必要な書類

確定申告は申告する年の翌年、2月16日から3月15日に行われます。その際には次の書類が必要です。

必要な書類は普段から気をつけて保管し、事前にすべて用意して税務署に持参しましょう。

①前職の退職源泉徴収票。年に2度以上の転職をした場合には、全部の会社の源泉徴収票を提出しなければなりません。

②確定申告書。申告書には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」があります。

書式は税務署に取りに行くか、国税庁の「確定申告特集」のページからダウンロードして用意してください。

③所得控除に関係する証明書。生命保険や傷害保険に支払った1年間分の保険料は、控除の対象になります。支払った保険料の証明書は各保険会社から送られてきますので、それも添付しましょう。

また前年に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を払った場合、医療費が一定額を超える場合は医療費控除の対象になります。この場合、確定申告をすれば還付金が戻ってきます。

④退職後に会社に属さないで得た収入が20万円以上であれば、領収書とともに収支報告書が必要です。

・確定申告の流れ

①保険料の支払証明書や源泉徴収票など、必要な書類をご用意ください。

②確定申告書をダウンロードなどによって手に入れ、申告当概年の1月1日~12月31日の収入や控除額を勘案して申請書を作成します。

③翌年の2月16日~3月15日に確定申告書と必要書類を税務署に直接提出するか、eTaxを利用して申請し、確定申告をします。

④期限内に所得税および災害特別復興税を納めます。場合によっては還付される場合もあります。

・確定申告をしそびれたら

従業員時代の慣れで、うっかり確定申告をしそびれてしまった場合、無申告の状態になるので注意が必要です。

放置していてそれが発覚したときに、追徴金を支払わなければならないばかりか、罰金として無申告加算税が請求されることがあります。その場合、無申告加算税は税額に応じて15%から20%が徴収されることになります。

また過少申告して税務署が悪質だと判断した場合には、刑事罰になることもあります。

まとめ

国を維持し発展させるために、国民には納税義務が課せられています(日本国憲法第30条)。しかし、会社勤めをしている限りにおいては、会社が自分の所得税を納税してくれるので、消費税は別として税についてあまり意識することはないのではないでしょうか。

ただし転職をする際には、これまで述べてきましたように確定申告をしなければならないこともあります。とくに転職を意識している人は、自分の条件でどの納税方法をとならければならないかをよく考えて備え、給与明細も含めて必要と思われる書類はきちんと保管をしておきましょう。

納税は納めるばかりでなく、払いすぎた場合は還付されることもありますので、きちんと納税して無申告状態にならないようにしましょう。

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