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「転職の内定は保留できる?伝え方・例文紹介」

転職 内定 保留

l  「内定の保留って本当にできるの?」

l  「内定の保留をお願いしたら、内定取り消しになってしまう?」

l  「失礼がないように伝えるにはどうするべき?」

転職活動をされていてこのように悩まれている方も多くいると思います。ここでは、いかに獲得した内定を守りながら、転職活動を進めればよいのかお伝えしていこうと思います。

目次

内定保留はできるの?

内定保留とは、企業から内定通知を受けた後、内定を承諾するのか辞退するのかの回答期限の延長をお願いすることを言います。そもそも「内定保留はできるのか」と疑問をお持ちの方は多いと思いますが、内定保留はできます。採用側も応募者が、転職活動をする上で複数の企業に応募していることには一定の理解があります。そのため、考慮してくれる企業は多く存在します。『転職で内定したらすることは?内定が決まったら保留や辞退はできないの?』でも、内定保留・内定辞退に関するポイントを解説しておりますので、こちらもチェックしてみてください。

内定を保留しなければならないケースとは

人により事情はさまざまですが、以下のような理由が考えられます。

第一志望の企業の結果がまだ出ていない

今後の人生が左右される転職先は誰もが妥協したくないはずです。より条件のよい自分に合う企業の面接等が残っていた場合、回答期限に間に合わないケースもあるでしょう。

本当にこの企業に決めても大丈夫なのか不安になる

内定をもらえたが、いざ入社を考えると本当にこの会社でよいのか不安になることもあると思います。原因としては、「具体的に働くイメージができていない」、また「自分のスキルでやっていけるのか」といった悩みが多いです。こういった迷いを解消するのに時間が必要というケースです。

家族に相談したい

就職は本人だけの問題ではなく、家族にもかかわる問題です。家族との認識のズレがないように事前に話し合うことが大切です。けれども中には家族の都合ですぐに話し合いができない、また長引きそうといったケースもあるでしょう。

内定の保留はいつまで可能?

内定の保留期間は、企業によってさまざまですが数日〜1週間ほどです。そもそも多くの企業で内定の通知を受けてから承諾まで1週間〜10日ほどの期間が設定されています。

回答が早ければ早いほど採用側はあなたの入社意欲が強いと感じるため、まずは期限内に回答が間に合うような努力が大切になってきます。

例えば、「選考中の企業に面接日程を早められないか確認する」、「承諾することに漠然と不安を抱えている方は1人で悩まず採用担当者や、友人・家族に相談する」のも良いと思います。

内定の保留をお願いしたら、内定取り消しになってしまう?

内定取り消しになることがある

場合によっては内定取り消しもありえます。内定保留をお願いした段階で、中には難色を示す企業もあります。転職の場合、入社までがタイトスケジュールなことが多いため、採用を急いでいる企業は「内定は無かったことで…」と内定を取り消しする事例もあるそうです。そのリスクを踏まえて判断しなければいけません。

採用側の本音とは

 では、内定保留について採用側の本音はどうなのでしょうか。採用業務は、その会社の将来をも左右する責務を担っていると言っても過言ではありません。そのため面接などには採用担当者のほかに、社長や役員、また会社の中でも優秀なトップ部署に所属している方も関わってくることが多いです。

そのような方々に、なんと説明するかを考えると・・・非常に難しいと思います。ビジネス経験が豊富な方々に説明する以上、小手先の言い訳は通じません。働く意欲が強く「やる気」、「努力」、「会社に骨を埋める」・・・そんな言葉を言える応募者は、希少価値が高いといえます。

ですので「現在、選考が進んでいる企業での評価を確認しておきたい」など、安易に言ってしまうと、やる気面の評価が著しく下がってしまい、次の候補者に権利を奪われることになりかねません。また入社できたとしても、イメージ回復に苦労してしまうかもしれません。

内定承諾後に判断するという方法もあり

承諾後に辞退しても法律上はOK

貴重な内定を失うことを避けるため、また入社後まで悪いイメージを残さないよう働く意欲を示せる方法としては、内定承諾してから判断するという方法があります。内定承諾後に辞退したとしても職業選択の自由を保障した民法627条で、内定者から解約できるとされているので問題ないのです。

しかし採用側にとっては、多大な迷惑がかかるということは頭に入れておかなければなりません。しかし、転職活動をする側も今後の人生がかかっているため、せっかく手にした内定は守りたいものです。内定を辞退したことで損害賠償されるようなことは基本的にありませんので安心してください。

内定辞退の注意事項は?

内定辞退の注意事項としては、入社式の2週間前までに辞退を伝えなければいけません。これは「雇用契約が解約できるのは2週間後」という決まりがあるからです。2週間を切って辞退をすると、一度入社が必要になってしまうため気をつけてくださいね。

内定保留の失礼にならない伝え方は? 

内定の保留を希望する方に伝え方のポイントを解説します。

内定通知を受けた後の流れ

内定通知が来たら、すぐに内定を出してもらったことに対して感謝の気持ちを伝えましょう。遅くても24時間以内には返事をしたほうがよいです。そして内定保留の必要があるとわかった場合には、できるだけ早く採用担当者にその旨を伝えます。期限ぎりぎりに申し出ると迷惑になる場合があるので注意が必要です。

伝え方のポイントは?

誠意・意欲が伝わるように迅速・丁寧に」を心がけることが大切です。

なぜ保留が必要なのか明確に

企業がいちばん知りたいのは、なぜ保留が必要なのかという理由なので、しっかりと伝えるようにしましょう。

入社する意欲が強いことをアピールする

採用側は内定の保留をお願いされると、うちは第一志望ではないのかと入社の意欲が感じられないと思ってしまうかもしれません。ですので、あくまで「御社に入社することを強く考えている」ということは伝えるようにした方がよいです。

期限を設ける

採用側も回答がいつになるか不明だと困ってしまいます。「○○日までに回答させてもらえないか」と示すことがマナーです。

メールで伝えて終わりじゃダメ?

基本は電話とメールの両方で

言いにくいことは簡単にメールで終わらせられないかなと思ってしまいますよね。けれども言いにくいものこそ、コミュニケーションをとる必要があります。失礼にならないようにするには、まず電話で伝えたのち、伝えた証拠としてメールも送るのが一番良い方法です。採用担当者が不在の場合には先にメールで伝え、担当者が戻るころにフォローの電話を入れるのが理想です。

保留を伝える際の例文

電話の場合

お世話になっております。現在選考をしていただいております、○○と申します。この度は内定のご連絡ありがとうございました。御社から内定を頂けて大変光栄に思っております。お忙しいところ突然のお電話申し訳ございません。本日は内定に関して一点ご相談がありご連絡いたしました。今お話しさせて頂いてよろしいでしょうか。

私の勝手なお願いで恐縮ですが、内定へのお返事を◯月◯日までお待ち頂けませんでしょうか。現在、まだ他の選考が残っておりまして、選考結果が〇月◯日に出る予定です。

御社の入社を強く考えており、すぐにでもお返事をしたいところではあるのですが、現在進んでおります選考結果も確認してから返事をさせて頂きたいと考えております。将来に関わる大きな決断でありますので、後悔がないように転職活動を全うし内定承諾をさせて頂きたいと思っております。是非お時間を頂戴できないでしょうか。

メールの場合

株式会社◯◯

人事部 採用担当 ◯◯様

お世話になっております。

◯◯と申します。

お電話させていただきましたが、ご不在のようでしたので、

メールにて失礼致します。

この度は内定のご連絡を頂き、誠にありがとうございました。

貴社から内定を頂けて大変光栄に思っております。

内定承諾の件につきまして、誠に勝手なお願いで恐縮ですが◯月◯日までお待ち頂けないでしょうか。

現在、他の選考が残っておりまして、その結果が〇月◯日に出る予定です。

御社の入社を強く考えており、すぐにでもお返事をしたいところではありますが、将来に関わる大きな決断でありますので、後悔がないように転職活動を全うし内定承諾をさせて頂きたいと思っております。

但しご猶予が難しい場合には、貴社の意向に従います。

ご多忙の折ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございません。私の都合で大変恐縮でございますが、ご検討宜しくお願い申し上げます。

____________

名前 ○○○○

電話 ***-****-****

メール ******@***.com

_____________

まとめ

転職活動をする人にとっても採用側にとっても、お互いが気持ちよく物事が進んでもらいたいものですよね。内定通知を受けたらまずは決められた期限内に回答できるようにしましょう。

保留が必要な場合には、「誠意や意欲が伝わるよう迅速・丁寧に」を心がけてください。内定を保留することもリスクを伴うため、内定を守るためにいったん内定を承諾してからの判断もありです。どう行動するかは、最終的にはご自身の判断にはなりますが、最善を尽くして後悔しない転職活動になることを祈っています。

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著者

転職エージェント会社の代表。金融機関で約10年勤務(日本、ヨーロッパ、アジア)の後に起業。得意なターゲット層は20代〜40代の証券、銀行、M&A仲介、マーケターが得意分野。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。宅建士。

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