源泉徴収票の提出を求められ、・面接時に前職の年収を多めに伝えた、・就業期間に嘘がある、・休職期間がある、・副業をしているなど、「嘘がばれたら？」と不安に思っていませんか。提出したくない人の対処法をご紹介します。
提出するべきなのか迷っている人はチェックしていきましょう。
転職時の源泉徴収票
年末に突然渡される1枚の紙ですのでなくしやすい書類です。転職と最終出社日が決まったら、確認しておくといいでしょう。
まずはなくさないように大切に保管しましょう。まれにブラック企業や社会保険がずさんな会社では、不明の場合もあります。退職時にきちんともらっておきましょう。確定申告の際に源泉徴収票に記載されている所得金額を書き写すことが多いからです。
源泉徴収とは？
源泉徴収とは給与から先に「所得税」を事業者(会社)が差し引いてくれる制度です。
「税と死から逃れることはできない」という言葉もある通り、納税は国民の義務ですから、年齢に関係なく所得のある人は全員納税する義務があります。
しかし、全員が個別に確定申告をすると、・税務署の混雑、・申告漏れ/忘れ、・徴収漏れなどさまざまな問題が起こります。そのため会社が給与から所得税をあらかじめ差し引いて労働者に支給しています。これが源泉徴収の仕組みです。
源泉徴収票の年末調整
年末調整とは「概算で支払った税金を計算し直して返す/追加でもらう」制度のことです。
源泉徴収は国税庁が定める「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに概算で計算される、いわば「仮の納税金額」です。
そのため、源泉徴収対象者(労働者)の所得が確定する年末に所得税を再計算して返金または追加で徴収します。
転職した場合、「転職前に支払った所得税がいくらなのか？」というデータを引き継ぐことができません。
源泉徴収票を提出したくない
この帳票が転職先企業にとって大切なことは分かりましたが、面接で給与を多めに話してしまったり、実は休職期間や履歴書に空白期間のある人にとって源泉徴収票は提出したくないものです。
また、副業などで給与以外に収入がある人も転職先企業に副業がバレます。
正確な所得税が計算できないため、過失で脱税してしまう可能性があります。
脱税をしてしまった場合は、税務署から指摘を受けるだけでなく、最悪の場合は社会的信用を失ってしまう可能性があります。そのため、脱税が起きないように対応を行っていくことが必要です。
過失でも脱税してしまうことを避けるためには
1）源泉徴収票を会社に提出する
2）自分で確定申告をする
のどちらかを必ず行う必要があるため、転職先企業に源泉徴収票を提出したくない人は
2）自分で確定申告をする
を必ず行いましょう。
源泉徴収票を提出しないデメリット
ここからは源泉徴収票を提出しないことで起こるデメリットを説明します。
具体的には
- 副業を疑われる
- 確定申告が面倒
の2点です。それでは具体的に説明していきましょう。
デメリット1：副業疑惑
デメリットその1は「副業を疑われる」です。
給与以外に所得がある場合、確定申告をして「すべての所得に対する税金」を計算しなければなりません。
実は副業には明確な規定はなく、副業禁止は法律違反ではありません。しかし、転職先企業の企業と労働契約を結んでいるため、その労働契約を守る必要があります。
就業規定に「副業禁止」がある会社に転職した場合、副業は会社との契約違反となりますから、転職先企業の企業に副業を疑われることは転職するあなたにとって人事からの心象が悪くなるというデメリットがあります。
デメリット2：確定申告は複雑で面倒くさい
デメリットその2は「確定申告が面倒」です。
個人の方が確定申告する場合
1）確定申告書などを提出
2）納税
という流れで所得税を納めます。しかし、確定申告は素人が勉強しながら書類を書くにはハードルが高く、新しい仕事をしながら確定申告をするのは負担が大きいかもしれません。
会計ソフトを購入・契約すれば確定申告のハードルは下がりますが、転職先企業で、しかも有給休暇も限られている状態での確定申告は面倒です。
確定申告の面倒さがあっても源泉徴収票を提出したくない場合は確定申告をしましょう。
提出したくない時の対処法
具体的な対処法は
- 自分で確定申告することを伝える
- 逃げる
の2点ですが、どちらにしても確定申告は必要です。
それでは具体的に説明していきます。
確定申告を自ら伝達
提出したくない時の対処法その1は「自分で確定申告することを伝える」です。具体的には、はっきりと「自分で確定申告するので源泉徴収票は提出しません」と言いましょう。
なぜなら、すべての会社には源泉徴収票を提出する義務があるからです。「申請すればもらえますよ」と言われてしまうため、「自分で確定申告をします」と転職先企業に伝えましょう。転職先企業でもそれ以上強く言えないはずです。
転職先企業での勤務開始を年始にする
「転職時期を年始からにする」です。
年末調整の対象期間は1月から12月です。したがって年始の1月から転職先企業で勤務をスタートした場合、源泉徴収票を提出する必要がなくなります。
ただ、この方法は
- 12月中、もしくは12月以前に前職を退職する
- 1月は転職先企業以外で勤務してはいけない
というルールを守らなければならず、一部の人しか使えない対処法となります。
そして、転職先企業での勤務を1月からにできたとしても、2月には前年分の確定申告が待っています。
そのため、頭の片隅に置きながら転職活動をしてみてもいいかもしれません。
もし転職活動が上手くいって1月から勤務できる場合、無いかもしれません。
よくある質問
- 転職した場合、前職の源泉徴収票が必要？
- 源泉徴収票を新しい雇用主に提出しないといけない?
- 票が届かない場合はどうすればよいですか？
転職をする際によく疑問を抱きやすい上記の3点について解説をしていきますので、源泉徴収票について知りたい人はチェックしていきましょう。
転職した場合、前職の源泉徴収票？
退職した場合、その時の納付額や控除額が確定するため、源泉徴収票を発行することができます。
このため、退職者は給与の最終支払いの頃に源泉徴収票を受け取ります。
また、所得税法第 226 条により、中途退職者は退職日から 1 か月以内に源泉徴収票を入手しなければなりません。
源泉徴収票を新しい雇用主に提出しないと?
自分で確定申告をすれば転職先に提出しなくても問題ありません。
一般的に、転職する際には前職の源泉徴収票の提出が求められますが、転職先への源泉徴収票の提出は義務付けられていません。
したがって、確定申告をしなくても問題ありませんが、提出しないことで副業と思われないように注意が必要です。副業が禁止になっている企業では大きなもめ事に発展してしまうため、トラブルを避けられるように事前に対策を打っておくことが必要になります。
票が届かない場合はどうすればよいですか？
源泉徴収票は、退職日から1ヶ月以内に発行されて退職者の手元に届きます。
しかし、年末調整に間に合わないなど、まだまだトラブルは多いものです。
前の勤務先に何度請求しても源泉徴収票が発行されない場合は、「税務署か労働基準監督署に相談してみます」と言っていただけると助かります。
それでも交付されない場合は、住所地を管轄する税務署に相談し、「源泉徴収票未交付届」を提出してください。
この届出書を提出することで、税務署からその会社に連絡がいきますので、源泉徴収票が作成されます。
また、無事に発行されたとしても、転勤先の年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告をする必要があります。
前職の源泉徴収票を紛失した場合の対処法
発行された源泉徴収票を、転職先で提出しなければならないことを知らずに紛失してしまうことは珍しくありません。
源泉徴収票は再発行できる書類ですので、基本的には再発行依頼後、約1～3週間で送付されます。
ご本人でなくても構いませんので、ご自身でご依頼いただけない場合は、転職先の会計士や税理士に依頼することもできます。
源泉徴収票の再発行は会社にとっても面倒なので、紛失した場合は事情を伝えて丁寧に依頼することが大切です。
まとめ
転職で源泉徴収票はできるだけ出したくありません。
話を盛ってしまって気まずい、履歴書に空白期間がある、プライベートな事を知られたくない、副業をしているなど、さまざまな理由があるでしょう。転職先企業での源泉徴収票の提出は義務ではありません。ただし、所得税の納税は義務ですので、脱税など法律違反を避けるためにも、確定申告はかならず行いましょう。確定申告は自分で勉強すれば手間はかかりますが、誰でもできるので不安に思うことはありません。時期が調整できそうであればチャレンジしてみるのもアリです。源泉徴収票以外の転職時に必要な書類に関しては、『転職活動に必要な項目及び書類及び確認事項』で解説しておりますので、こちらもチェックしてみてください。
源泉徴収票の悩みを解決して、転職先企業で成功しましょう！
